26.06.29[プレスリリース]
日本最大級の選挙・政治プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:高畑卓)は、政治家向けネット発信支援ツール「ボネクタ」の利用者層に関する最新の分析結果(2026年5月末時点)をお知らせいたします。
「ボネクタ」は、「選挙ドットコム」内の個人ページを拡充させ、日々の活動を効果的に発信できるデジタルツールです。インターネット上での露出機会を最大化させることで、政治家の認知度向上と有権者との接点創出を強力にバックアップします。
「ボネクタ」は、日本最大級の政治・選挙プラットフォーム「選挙ドットコム」上の政治家個人のページの内容を充実させ、政治家のインターネット上での発信を支援するデジタルツールです。プロフィール、政策、ブログ、動画などを集約した「リッチな個人ページ」を構築できるほか、強力なSEO対策により、多くの有権者へ情報を届けられます。
<選べるプラン>
活動のフェーズや目的に合わせ、以下のプランを提供しています。
| プラン名 | 特徴・主な機能 |
| ボネクタ政治活動プラン | 【発信と認知拡大に特化】
日々の活動報告から選挙を見据えた政治活動まで幅広く対応。専任のサポートセンターや操作マニュアルも充実しており、デジタル活用に不安がある方でもスムーズに運用を開始できます。 |
| ボネクタ議会・政務活動プラン | 【調査と情報収集を効率化】
政治活動プランの全機能に加え、「地方議会議事録の横断検索」や「地方議員向け勉強会のアーカイブ視聴」が可能です。さらに、最新の世論調査結果を定期配信。議会活動の質を高め、エビデンスに基づいた発信を支えます。 |
| 動画作成ツールプラン
(両プランに追加可能なオプションプラン) |
【画像1枚から、ネットに強いショート動画を作成】
スマホの写真1枚から簡単にショート動画を作成。そのままYouTubeにも投稿でき、ネットが苦手な方でも毎日の情報発信継続をサポートするオプションツールです。 |
詳細な機能や料金については、公式サイトをご参照ください。
▶ボネクタ公式サイト
https://vonnector.jp/
利用者の所属・年齢・立場は多様であり、特定の政党や年代に偏らず広く活用されています。
無所属・その他が49.28%と約半数を占め、最も多い構成で、地方議員を中心に利用されています。また、主要政党においても特定の政治的立場に偏ることなく、党派や思想に依存しない中立的なデジタル発信ツールとして幅広い層に利用されていることがうかがえます。
▲2026年5月末時点利用者の政党割合 ※小数点以下第3位を四捨五入
| 政党 | 割合 |
| 無所属・その他 | 49.28% |
| A党 | 16.47% |
| B党 | 5.66% |
| C党 | 5.62% |
| D党 | 5.50% |
| E党 | 6.18% |
| F党 | 4.38% |
| G党 | 2.57% |
| H党 | 2.65% |
| I党 | 0.76% |
| J党 | 0.40% |
| K党 | 0.16% |
| L党 | 0.36% |
利用者は40代(30.36%)と50代(29.20%)が全体の約6割を占める結果となりました。また、30代から60代まででは約92%に達し、特定の世代に偏ることなく、幅広い実務層が利用する実践的な情報ツールとして機能していると推測されます。
▲2026年5月末時点の利用者の年齢割合 ※小数点以下第3位を四捨五入
| 年代 | 割合 |
| 20代 | 2.37% |
| 30代 | 15.26% |
| 40代 | 30.36% |
| 50代 | 29.20% |
| 60代 | 17.15% |
| 70代 | 3.57% |
| 80代 | 0.08% |
| 非公開 | 2.01% |
利用者の現職・新人・元職の構成を分析したところ、現職が69.00%と約7割を占め、サービス利用の中心となっていることが分かりました。また、新人も25.86%と全体の約4分の1を占めており、新たな挑戦を目指す層にも広く活用されています。さらに、元職も5.14%利用しており、再挑戦に向けた情報発信を支え、幅広い立場の利用者を公平に活動を支援するプラットフォームとなっています。
▲2026年5月末時点の利用者の現職・新人・元職の割合 ※小数点以下第3位を四捨五入
| 現職・新人・元職 | 割合 |
| 現職 | 69.00% |
| 新人 | 25.86% |
| 元職 | 5.14% |
▲2026年5月末時点の現職・新人・元職ごとの年齢割合 ※小数点以下第3位を四捨五入
このように、ボネクタは全ての政治家(政党所属問わず)へ提供しているサービスとなります。
「ボネクタ」はポップアップ動画設定や動画作成ツールをはじめとする動画関連の機能を中心に、情報発信をより手軽に、より効果的に行えるよう機能のアップデートを実施しました。
今後も政治家のみなさまがより広く有権者に情報を届けられるよう、サービスを提供してまいります。